第1条（目的・適用）
- 本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社JILCH（以下「当社」といいます）が提供するゲーマー国勢調査コンソール（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
- 本サービスを利用するすべての企業、団体、および個人（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
- 利用者は、アカウントの登録時その他当社所定の時点において、本規約を表示した画面で同意の操作を行うことにより本規約に同意するものとし、当該同意の時点で、本規約を内容とする利用契約が当社との間に成立します。
- アカウントの登録を要しない範囲で本サービスまたはデータを閲覧・利用する者は、当該閲覧・利用を開始した時点で本規約に同意したものとみなし、本規約（第6条から第8条までを含みます）が適用されます。
第2条（定義）
本規約において、以下の用語は次の意味で使用します。
- 「企業アカウント」: 法人または団体名義で登録された契約単位のアカウント。決済・契約管理・メンバー招待権限を持つ。
- 「利用者アカウント」: 企業アカウントの管理者・利用者として招待された個別ユーザーのアカウント。
- 「契約プラン」: 利用者が契約しているプラン。プランの種別・名称・料金および各プランで開示されるデータの範囲は、当社が別途定める価格表に従うものとし、契約するプランまたは個別契約に応じて異なります。
- 「無料プラン」「有料プラン」: 本サービスのプラン階層。本サービスには無料で利用できるプランと有料のプランがあり、各プランの具体的な名称・区分・料金・データの開示範囲は、当社が別途定める価格表に従います。
- 「データ」: 当社が「ゲーマー国勢調査」として実施したアンケート集計データ・分析結果・派生コンテンツ。
- 「消費者」: 消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第1項に定める消費者、すなわち個人（事業として、または事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除きます）をいいます。
- 「事業者」: 同条第2項に定める事業者、すなわち法人その他の団体、および事業として、または事業のために契約の当事者となる場合における個人をいいます。
第3条（アカウント）
- 利用者は、当社所定の方法によりアカウント登録を行うものとします。
- 企業アカウントの登録には、法人名・連絡先その他当社所定の情報が必要です。取得する情報の詳細および取扱いは、当社のプライバシーポリシーに定めるところによります。
- 利用者は、登録情報を正確かつ最新に保つ責任を負います。
- 認証方法は当社が指定する方法に限ります。
- 利用者は、自己のアカウントを第三者に貸与・譲渡してはなりません。
第4条（プラン・契約）
- 利用料金、契約期間、支払サイクル（年額・月額・従量等）その他の料金体系は、当社が別途定める価格表または個別契約に従うものとします。
- 契約期間および更新の有無は、当社が別途定める価格表または個別契約に従います。特段の定めがない場合、契約期間は契約開始日から1年間とし、期間満了時に自動更新されるものとします。
- 利用者は、次のいずれかの方法により、契約期間の満了をもって契約を終了（自動更新を停止）できます。いずれの方法による場合も、解約の効力は当該契約期間の満了日に生じます。
- 当社が提供する管理画面または決済代行サービスの管理機能から、利用者自身で解約（自動更新の停止）の手続を行う方法。
- 当社所定の方法により、契約期間満了の30日前までに当社へ解約を通知する方法（自身での解約手続に対応していない決済方法・契約形態の場合等）。
- 契約期間途中での解約・返金には応じません。ただし、当社の重大な過失による場合を除きます。
- プランのグレードアップは契約期間中いつでも可能です。差額の精算方法は、当社が指定する決済代行サービスの定めに従います。
- 1つの企業アカウントで利用できる利用者アカウントの数（以下「席数」といいます）は、契約プランまたは個別契約ごとに当社が別途定める価格表または個別契約に従います。カテゴリ・ブランド等の単位で個別に契約するパスの席数は、個別契約に別段の定めがない限り1名とし、これを超える人数での利用には追加の席数（以下「追加席」といいます）の契約を要します。追加席は、その根拠となる有料プランまたは個別契約がいずれも終了した時点で効力を失い、以後は当該企業アカウントに新たな利用者アカウントを追加できません。
第5条（料金・支払い）
- 利用料金は、当社が別途定める価格表に従います。
- 支払いは当社が指定する方法によるものとします。
- 請求書払い（個別対応）の場合、支払期限は請求書発行日から30日以内とします。
- 支払遅延の場合、当社は本サービスの利用を一時停止または契約を解除することができます。
- 表示価格は税抜とし、消費税は別途加算します。
第6条（データの利用範囲）
- 利用者は、契約プランまたは個別契約に応じた範囲でデータを閲覧・ダウンロードできます。各プランで開示されるデータの範囲は当社が別途定める価格表に従い、有料プランは当社が定める全部または一部のデータカテゴリを、特定のデータカテゴリのみを対象とする個別契約の場合は当該契約に定める範囲を、無料プランは当社が別途定める範囲を閲覧できます。
- 利用者は、データを以下の用途に利用できます。
- 自社内部の分析・意思決定
- 自社製品・サービスのマーケティング戦略立案
- 自社のIR資料・経営報告
- 利用者は、データを以下の用途に利用してはなりません。
- 第三者への有償提供・再販売
- 本サービスと競合するサービスの構築
- データそのものの再配布・公開
- ランキングその他のまとまった集計の全体または相当部分の転載
- データの体系的・反復的な抽出、スクレイピング、またはデータセット化
- 生成AI・機械学習の学習用データとしての利用
- 本サービスの画面表示を、スクリーンショット、画面録画、画面共有その他方法のいかんを問わず複製し、当該複製物を本項各号の禁止用途（第三者への提供・再販売・再配布・公開・転載・データセット化等）に供する行為。データの抽出・複製の手段（ダウンロード、スクリーンショット、手動での書き写しを含みます）を問わず、本項の禁止は適用されます。ただし、第2項に定める自社内部での利用、および第4項・第5項に定める範囲内の引用は、この限りではありません。
- 引用・出典明示: 自社外（顧客向け資料・公開記事等）でデータを引用する場合、「ゲーマー国勢調査（運営: 株式会社JILCH）」の出典明記を必須とします。
- 引用の範囲: 前項の引用は、当該資料・記事・発表の主旨を補強するために必要な、個別の数値・順位・知見および図表の範囲に限るものとします。これを超える利用は前々項（第3項）の禁止用途に該当し、当社の事前の書面による許諾（二次利用ライセンス。データ利用規約に定めます）を要します。データの本質的価値は、まとまった集計の体系的な構成・選択・配列にあり、当該部分は著作権法その他の法令および本規約により保護されます。
- 無料プランで開示されたデータ（利用者の自社ブランドについて開示する実際の調査データでの順位およびその前年からの向きを含みます）は、第2項および前2項にかかわらず、自社内部の分析・意思決定および自社製品・サービスのマーケティング戦略立案に限り利用できます。利用者は、当該データを、自社外の資料・記事・発表での引用、ならびに広告・宣伝・販売促進その他の表示（「No.1」その他の順位または優位性を示す表示を含みます）に利用してはならず、これらの利用は第3項各号に定める禁止用途とみなします。ただし、当社が別途定める有料プランまたは二次利用ライセンスその他の許諾に基づく場合は、この限りではありません。
第7条（知的財産権）
- 本サービス、データ、当社が提供する一切のコンテンツに関する著作権・商標権・その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- 利用者は、契約期間中、契約プランに応じた範囲で本サービスを利用する非独占的・譲渡不可のライセンスを取得します。
- 契約終了後、利用者は本サービスの利用を直ちに停止し、ダウンロードしたデータの内部利用を継続する権利は失効しないものとします（既に意思決定に使用済みのデータの遡及無効化は求めません）。
第8条（禁止事項）
利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当社、他の利用者、または第三者の権利を侵害する行為
- 本サービスのリバースエンジニアリング、改変、複製、二次配布
- 本サービスに対する不正アクセス、サーバー攻撃、過度な自動アクセス
- アカウントを複数人で共有する行為（座席数を超えた利用）
- 本規約に違反するその他の行為
第9条（利用停止・契約解除・違約金・流出時の措置）
- 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前通知なく本サービスの利用を停止または契約を解除できます。
- 本規約違反
- 支払遅延が30日を超えた場合
- 反社会的勢力に該当する、または関与が判明した場合
- 破産・民事再生手続開始の申立てがあった場合
- 利用停止・契約解除による損害について、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失による場合は、この限りではありません。
- 事業者である利用者が第6条第3項各号に定める禁止用途にデータを利用した場合、当社は、当該利用に本来必要となる利用料金（当該利用に対応する契約プランの料金または二次利用ライセンス料をいい、複数が該当する場合はいずれか高い額とします）の10倍に相当する額を、違約金として請求することができます。本違約金は、民法第420条第3項の規定にかかわらず、損害賠償額の予定ではなく、禁止用途への利用を防ぐための違約罰として定めるものです。当該利用により当社に生じた損害の額が本違約金の額を超える場合、当社は、本違約金とは別に、その超過額の賠償を請求することができます。
- 消費者である利用者が前項の禁止用途にデータを利用した場合、当社は、当該違反により現に生じた損害の賠償を請求できるものとし、前項の違約金の定めは適用しません。
- 当社は、第6条第3項の違反の疑いがあると合理的に判断した場合、利用者に対し、データの利用状況について報告を求めることができます。利用者はこれに誠実に応じるものとします。
- 利用者が第6条第3項各号に定める禁止用途にデータを利用した場合、利用者は、当社の求めに応じ、保有するデータおよびその複製物（ダウンロードしたファイル、スクリーンショット、画面録画、書き写したものその他方法のいかんを問わず作成された複製物を含みます）を速やかに廃棄し、その旨を当社所定の方法により報告するものとします。
- 前項の場合、利用者は、データまたはその複製物を提供・公開した先の特定、ならびに当該提供先・公開先からの回収および削除に協力するものとします。事業者である利用者は、当該特定・回収・削除のために当社が要した費用（合理的な範囲の弁護士費用を含みます）を負担するものとします。
- 当社は、第6条第3項の違反またはそのおそれがある場合、利用者に対し、本規約に基づき、または著作権法第112条その他の法令に基づき、当該行為の停止または予防を請求することができます。第6項から本項までの定めは、契約の終了後も効力を有します。
第10条（サービスの変更・中断・終了）
- 当社は、利用者への事前通知をもって本サービスの内容を変更できます。
- システムメンテナンス、障害、その他やむを得ない事由により、本サービスを一時的に中断することがあります。
- 本サービスを終了する場合、当社は終了の3ヶ月前までを目安に利用者へ通知するよう努めます。本サービスの変更・中断・終了に伴う利用料の返金、日割り精算、サービスクレジットの付与その他の補償は行いません。
第10条の2（品質維持への取り組み）
- 当社は、本サービスの品質向上、安定した稼働、および不具合・障害の早期解消に継続的に努めます。利用者から報告された不具合についても、内容と影響を確認のうえ、合理的な範囲で速やかな対応に努めます。
- 前項は当社の自主的な努力目標を示すものであり、特定の対応・修正・復旧の実施、その時期、または結果を保証するものではありません。本条のいかなる定めも、第11条（免責）に定める保証の否認および責任の制限を変更し、または当社に新たな法的義務を生じさせるものではありません。
第10条の3（本サービスからの通知メール）
- 当社は、本サービスの提供に必要な通知（ログイン用リンク、アカウント・組織への招待、契約・料金・請求に関する連絡、セキュリティに関する連絡、本規約または本サービスの重要な変更の告知等）を、利用者が登録したメールアドレスへ送信します。これらは本サービスの提供および契約の履行に必要な通知であり、広告・宣伝を目的とするものではないため、第3項の配信設定に関わらず送信します。
- 前項の通知の受信を希望されない場合は、本サービスの利用を終了していただく必要があります。
- 前各項の通知とは別に、当社は、新機能のご案内、新年度の調査データ公開のお知らせその他の情報提供を目的とするメール（以下「案内メール」といいます）を送信することがあります。案内メールは利用者の同意に基づいて送信し、受信の停止はコンソールの配信設定または案内メール内のリンクからいつでもでき、再開はコンソールの配信設定から行えます。
- ブランドアラート等、組織単位で設定する通知の受信可否は、当該組織の管理者がワークスペースの通知設定から変更できます。
- 当社は、本サービスの機能として、ゲーミングデバイス業界のニュースを週ごとにまとめたメール（以下「週刊まとめ」といいます）を、利用者が登録したメールアドレスへ送信します。週刊まとめは、利用者が受信を停止しない限り送信します。受信の停止はコンソールの配信設定または週刊まとめ内のリンクからいつでもでき、再開はコンソールの配信設定から行えます。週刊まとめは、公表された業界ニュースを要約して情報を提供するものであり、当社または第三者の営業につき広告または宣伝を行うための手段として送信するものではありません。要約の対象には、ゲーミングデバイスの製造・販売事業者等による新製品その他の発表が含まれることがありますが、当社は、これを業界の動向として要約して伝えるものであり、特定の事業者の商品または役務の購入を勧めるものではありません。
第11条（免責）
- 本サービスは「現状有姿（as-is）」で提供されます。当社は、本サービスの内容（データ・分析結果・機能・画面表示を含みます）について、その正確性・完全性・有用性・特定目的への適合性、および本サービスに不具合・バグ・エラーが存在しないこと、または本サービスが中断なく利用できることを、明示・黙示を問わず一切保証しません。
- 当社は、本サービスの不具合・バグ・エラー・誤作動・障害・表示の誤り・データの滅失または毀損に起因して利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、修補・代替手段の提供・損害賠償・利用料の返金・サービスクレジットの付与その他一切の責任を負いません（利用者が消費者である場合の損害賠償責任は、第6項によります）。当社は、特定の不具合を修正する義務を負うものではありません。
- データはアンケート調査に基づく統計であり、調査時点における調査母集団の特性および回答者の主観を反映します。当社は、データが特定の市場・製品・利用者層の実態を正確に代表すること、および将来の傾向を予測する根拠となることを保証しません。利用者は、母集団特性・調査時点・設問設計の制約を理解した上で意思決定を行うものとします。利用者が本サービスのデータ・分析結果・AI 出力を用いて行った判断・意思決定（投資・出資・企業買収・与信・取引先の選定、製品の企画・開発・改廃、価格設定、広告表示、在庫・人員の配置その他一切の経営判断を含みます）およびその結果について、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
- 本サービスの利用により利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません（利用者が消費者である場合は、第6項によります）。当社が責任を負う場合であっても、賠償の範囲は利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害に限り、逸失利益・間接損害・特別損害・データの再構築費用等は含まないものとします。
- 当社の損害賠償責任は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、損害発生の直前12ヶ月間に利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
- 利用者が消費者である場合には、本規約の定めのうち当社の損害賠償責任の全部を免除する定め（第9条第2項、本条第2項から第4項まで、第11条の3第3項および第11条の4第5項を含みます）は、当社の債務不履行または不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除するものとしては適用しません。この場合、当社は、当該損害について、本条第4項後段に定める範囲で、かつ第5項に定める額を上限として、賠償の責任を負います。本規約の定めのうち当社の損害賠償責任の一部を免除し、または制限する定め（本条第4項後段および第5項を含みます）は、利用者が消費者である場合には、当社、当社の代表者または当社の使用する者の重大な過失を除く過失による行為にのみ適用されます（消費者契約法第8条第1項第1号・第3号、同条第3項）。
第11条の2（不可抗力・第三者起因の障害）
- 当社は、以下の事由（以下「不可抗力等」といいます）による本サービスの提供の遅延、中断、停止、データの滅失・毀損、その他利用者に生じた一切の不利益について、損害賠償、利用料の返金、サービスクレジットの付与、その他いかなる責任も負わないものとします。
- 天災地変（地震、津波、洪水、台風、豪雨、豪雪、落雷、噴火、土砂災害等）
- 戦争、内乱、騒乱、暴動、テロ行為、武力行使
- 感染症の流行、パンデミック、これに伴う検疫・行動制限措置
- 政府機関、規制当局、裁判所、その他公的機関の命令、処分、措置、法令の制定・改廃
- 停電、火災、爆発、断水
- 通信回線、インターネット網、DNS、認証局、SSL証明書、ドメイン管理事業者の障害
- 第三者によるサイバー攻撃、不正アクセス、DDoS、ランサムウェア、その他のセキュリティインシデント
- 本サービスが利用する第三者クラウドサービス事業者（認証、データベース、コンテンツ配信、決済代行、AI、メール配信、ホスティング、ストレージ等）の障害、サービス停止、仕様変更、契約解除、料金改定、廃業、買収による条件変更
- 当社または当社の業務委託先における労働争議、ストライキ、ロックアウト
- 主要人員の死亡、傷害、疾病、退職
- 半導体・電力・通信インフラ等のサプライチェーンの逼迫
- その他当社の合理的な支配を超える事由
- 不可抗力等により本サービスの全部または一部が利用不能となった期間について、当社は利用料の返金、日割り精算、サービスクレジットの付与、その他いかなる救済も行わないものとします。
- 不可抗力等により本サービスの提供が30日以上継続して困難となった場合、当社は利用者への事前通知なく本契約を解除できるものとし、解除に伴って利用者に生じる損害について責任を負いません。
- 本条による免責は、第11条の損害賠償上限規定とは独立して適用され、不可抗力等に起因する事由については損害賠償義務そのものが発生しないものとします。
第11条の3（AI機能に関する免責）
- 本サービスの AI 機能（自然言語による問い合わせに対する回答、および自動生成される要約・インサイトを含みます。以下「AI 出力」といいます）は、大規模言語モデルにより生成されるものであり、その性質上、事実と異なる内容、不正確な数値、または存在しない情報を出力する可能性があります。
- 当社は、AI 出力の正確性・完全性・有用性・特定目的への適合性を、明示・黙示を問わず一切保証しません。利用者は、AI 出力を本サービスの元データにより検証した上で利用するものとし、AI 出力のみに依拠して判断・意思決定を行わないものとします。
- 当社の故意または重過失による場合を除き、AI 出力またはその利用に起因して利用者に生じた損害について、当社は第11条の定めに従い責任を負いません。
- 利用者が自己の AI プロバイダのキーを用いる機能（BYOK）を利用する場合、当該 AI プロバイダの提供する役務・出力・課金・利用条件については当該プロバイダと利用者との間の契約が適用され、当社はこれらについて責任を負いません。
第11条の4（投資判断その他の専門的助言に関する免責）
- 本サービスは、ゲーミングデバイス市場に関する統計データおよびその分析結果を提供するものであり、有価証券の価値等または金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関する助言を行うものではありません。当社は、利用者との間で金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第8項第11号に定める投資顧問契約を締結するものではなく、本サービスの提供は同法第28条第3項に定める投資助言・代理業に該当しません。当社は、同法第29条に基づく金融商品取引業者の登録を受けていません。
- 本サービスの内容は、特定の有価証券・金融商品・企業その他の投資対象の取得、保有または処分を推奨し、もしくは勧誘するものではなく、また利用者に対する投資勧誘の申込みまたはその誘引を構成するものではありません。
- 本サービスは、法律・税務・会計・労務・知的財産その他の専門的助言を提供するものではありません。当社は、本サービスの内容が特定の法令・規制・会計基準に適合すること、および利用者の個別事情に適合することを保証しません。これらの判断を要する場合、利用者は自己の責任において有資格の専門家に相談するものとします。
- 当社と利用者との間には、本規約に定める本サービスの提供以外に、受託者としての義務その他の信認関係は生じません。
- 利用者が本サービスの内容を前各項に定める事項の判断に用いた場合、当該判断およびその結果について、当社は第11条第3項の定めに従い責任を負いません。
第11条の5（利用者による補償）
- 事業者である利用者は、次の各号のいずれかに起因して当社と第三者との間に紛争が生じ、または第三者から当社に対して請求、訴訟、行政庁による調査その他の申立てがなされた場合、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社に生じた損害・損失・費用（合理的な範囲の弁護士費用を含みます）を補償するものとします。
- 利用者による本規約または個別契約の違反
- 利用者が第6条に定める利用範囲を超えてデータを利用したこと
- 利用者が本サービスのデータ・分析結果・AI 出力を第三者に提示し、または第三者の判断の材料として提供したこと
- 利用者による本サービスの利用に関連して第三者の権利（知的財産権・名誉・信用・営業上の利益を含みます）を侵害したこと
- 当社は、前項の請求等を知った場合、利用者に対し遅滞なくその旨を通知するものとします。利用者は、当社の求めに応じて防御に必要な資料の提供その他の合理的な協力を行うものとし、当社の書面による事前の同意なく、当社の権利義務に影響を及ぼす和解その他の処分を行ってはなりません。
- 本条は、利用者が消費者である場合には適用しません。
第12条（個人情報の取扱い）
- 当社は、利用者の個人情報をプライバシーポリシー（個人情報・データ取扱規程）に従って取扱います。
- 当社は、調査回答者の個人情報を一切第三者に開示せず、集計データとして匿名化された形のみを本サービスで提供します。
第13条（秘密保持）
- 利用者および当社は、本サービスを通じて知り得た相手方の秘密情報を、本サービスの利用目的以外に使用してはなりません。
- 本条の義務は、契約終了後も3年間継続するものとします。
- 前2項の期間の定めは、第6条（データの利用範囲）および第7条（知的財産権）に基づく利用者の義務を制限するものではありません。データの再配布・公開・転載その他第6条第3項に定める制限は、契約の終了後においても、当社の著作権・データベース権その他の権利が存続する限り継続します。
第14条（規約の変更）
- 当社は、次のいずれかに該当する場合には、利用者と個別に合意することなく、本規約を変更することができます（民法第548条の4）。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本条の定めその他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、前項により本規約を変更するときは、その効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービス上への掲載その他の適切な方法により周知します。前項第2号に該当する変更は、効力発生日が到来するまでに周知します。
- 利用者に重要な影響を及ぼす変更については、当社は、前項の周知に加え、効力発生日までに相当の期間をおいて、当社所定の方法により利用者に通知します。
- 変更後の本規約は、効力発生日から効力を生じます。本規約が民法第548条の2第1項に定める定型約款に該当しない利用契約については、事業者である利用者は、本条に定める方法による本規約の変更にあらかじめ同意し、効力発生日以後に本サービスを利用したときは、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第15条（準拠法・管轄裁判所）
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第16条（翻訳版との関係）
本規約は日本語を正本とします。当社が英語その他の言語による訳文を提供する場合であっても、日本語版と訳文との間に意味・解釈の齟齬が生じたときは、日本語版が優先します。
制定日：2026年8月1日
改定日：2026年9月1日 ／ 2026年9月28日 ／ 2026年10月20日